株式会社マクロミルが、自社で構築した130万人の消費者パネルから得られる多様なデータ基盤を活用し、プランニング、広告配信、効果測定に至るまで、顧客企業のマーケティングにおける広告・宣伝領域をワンストップで支援するソリューションを開発。
Macromill Adsは、自社パネルのデータに基づいたデジタル広告配信および運用を行うもので、これまで培ってきた、マーケティング施策の立案に向けた定量・定性調査や施策の効果測定などの知見を活かすことに加え、実際の広告配信から運用までの一連のプロセスを、(1) Macromill Ads Targeting、(2) Macromill Ads Brand Optimizerの2つのソリューションによって提供し、広告・宣伝領域におけるPDCAを一気通貫で支援。
なお、将来、当社の自社パネルを用いたリサーチ結果に広告配信による影響が及ぶことを避けるため、広告の配信時には、データの拡張元となっているマクロミルの自社パネルには広告が配信されないようにコントロールします。
事業開始の趣旨
スマートフォンやタブレット端末の普及、様々なソーシャルメディアの登場、EC経由での購買の増加などから、企業と消費者の接点（タッチポイント）や、消費者が購買に至る経緯（カスタマー・ジャーニー）が多様化しており、それにより、顧客企業が抱えるマーケティング課題は複雑化、リサーチ課題だけでなく、より上流からマーケティング課題を全体として捉え、その解決に導くパートナーが必要。
また、世界的な個人情報保護の規制強化の流れによって、プライバシーに配慮したデータの取扱いが重視され、顧客企業はこれまでのように消費者のデータを簡単に取得することが難しくなっており、さらに取得したデータの処理や活用のノウハウが不足しているという課題も深刻化しています。
マクロミルはこれまで、自社で構築した国内で人口の約1%に相当する130万人を超える大規模な消費者パネル（以下、自社パネル）を強みに、意識データや様々な行動データ※1、生体情報データを取得し、それらを属性データと紐づけて一元的に管理・提供することで、顧客企業のマーケティング活動を支援してきており、この自社パネルの構築の過程では、パネルからデータを利活用することへの同意取得のコミュニケーションや、データ処理・分析のノウハウなど、創業以来20年に及ぶ様々な経験と実績を積んでいます。
これらを活用し、当社は2020年からデジタル広告事業を開始しており、逐次的に生活者の意識調査結果を測定しながら広告配信を自動で最適化するサービスの提供や、独自に開発した消費者セグメントに基づき広告配信を行うサービスの提供を行っています。
こうした中で、マーケティングリサーチ会社から「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革に取り組んでおり、具体的には、新たな事業領域として「マーケティング施策支援」の領域にも取り組む方針を掲げてきました。
これまでのデジタル広告事業における実績を踏まえ、自社パネルを活用したデジタル広告事業「Macromill Ads」を本格的に開始することにしたのは、この方針に沿ったもので、プライバシー規制がより厳しくなり、データの取扱いがより困難になっていく流れの中でも、当社ではそのデータの利活用の同意が取れている自社パネルからの膨大なデータを活用し、より効果的な広告配信を行うことが可能です。
こうした当社独自の強みを活かし、データに基づくマーケティング施策の実行を可能にすることで、顧客企業の広告・宣伝領域をワンストップで支援することを目指します。
